障害者差別解消法について

障害者の活動を制限し、社会への参加を制約している社会的障壁（バリア）を取り除くことが重要との考え方の下、法は、障害者に対する「不当な差別的取扱い」と「合理的配慮の不提供」を差別と規定し、行政機関等及び事業者に対して、差別の解消に向けた具体的取組を求めています。

※令和6年4月から事業者による障害者への合理的配慮の提供が義務化されました。

障害者差別解消法の対象

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  障害者

  障害者手帳をお持ちの方に限りません。
  社会的障壁により多くの制限を受けている全ての方が対象です。

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  事業者

  商業その他の事業を行う企業や団体、店舗等であり、同じサービスを反復継続しているものを表します。営利/ 非営利、個人/ 法人は問いません。

  ※「事業者」に該当するもの（一例）株式会社、社団法人、NPO、医療機関、教育機関、個人のボランティア活動等

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  分野

  教育、医療、福祉、公共交通等、全般的に対象となります。
  ただし、雇用、就業関係は対象外となります。